現在、中小企業経営者の年齢のピークは６０代後半に達し、今後数年の間に多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
地域社会の雇用、技術・技能の担い手として重要な役割を果たしている中小企業の事業を円滑に次世代に承継していくことは地域の喫緊の課題となっています。

一口に事業承継といっても、後継者の有無や株式の承継に伴い生じる相続税・贈与税の納税負担など課題は多く、事業承継を諦め廃業を決意する事業者が相当数存在するのも事実です。

当事務所は｢認定経営革新等支援機関｣として、多くの事業承継を支援してきた実績と、事業承継に伴って生じる相続税・贈与税に関する深い知識と豊富な経験に基づき、円滑な事業承継を支援します。

お客様と二人三脚で経営状況・経営課題の｢見える化｣を行い、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ(Ｍ＆Ａ)といった、最適な事業承継パターンを提案します。同時に、相続税・贈与税、事業承継税制の適用を含めた税務上の対策も提案します。